医療の現場から安全・安心の「ふるさと埼玉」をめざす。

衆議院議員三ッ林ひろみ衆議院議員
三ッ林ひろみ

自民党新聞局次長、自民党埼玉県第14選挙区支部長自民党新聞局次長、
自民党埼玉県第14選挙区支部長

医療と福祉の架け橋

私の主張

産科小児科救急病院と病児保育施設の充実。
そして地域防災の強化を促進。

現場目線の政策で皆様の安心を育みたい。

私は今日まで医師として、主に公立病院を中心に地域医療に携わり、医療の現場で様々な問題に関わってまいりました。

これまでの現場を混乱させる医療政策や社会福祉政策に、日本の将来はどうなるのか、常に疑問をもっておりました。このままではいけない、医師としての立場では限界を感じ、これからの医療政策、社会福祉政策を正しい方向へ導くには、現場の目が必要であるとの強い決意のもと、埼玉県連の公募に応募し、埼玉県第14選挙区支部長に昨年3月就任いたしました。

自民党は政権政党として、長年に亘り多くの実績を残してきました。残念ながら政権交代という現実に見まわれましたが、党再生の機会を得た今こそ、国民のための政治を実行しなければなりません。

これからの社会保障制度を安定的、且つ、国民から信頼される制度にするためには、現場の目線で政策を立てることが必要です。社会保障と税の一体改革は勿論、徹底した歳出削減、議員定数や報酬の削減、デフレからの脱却など、消費税増税の前にやるべきことがあるという話はそのとおりです。しかし、持続可能な社会保障制度の確立と財政再建も、すでに待ったなしの課題です。これ以上の先送りはできません。ご存知のとおり、自民党の社会保障制度改革基本法案をほぼ丸呑みする形で、民主党、公明党の3党合意に至り、衆議院を通過しました。しかし今後、各論については、もっと具体的に社会保障の改善策をわかりやすく丁寧に示さなければ、国民の理解は得られないものと思います。

地域医療の確保は国策に値する。

私は、産科や小児科の救急病院が、地方から消えていく現状に、強い危機感をいだいています。公共性のより強い産科小児科救急施設を、地域に恒久的に存続させるには地方自治体に任せるのではなく、国が主体となって支えていかなければなりません。また、地域医療を再生するには医師の計画配置や僻地勤務の義務化が必要です。しかし、これは憲法第22条「何人も公共の福祉に反しない限り移住、移転および職業選択の自由を有する」という憲法の壁に遮られて先に進みません。地域医療の確保は、まさに公共の福祉です。これを政治が解決しなくてどうするのか、と私は考えます。

医療と福祉の架け橋私は保育施設の充実も急務と考えます。わが党が進める現行の認定こども園を拡充することには賛成です。しかし、私はもっと踏み込んで、お子さんが病気のときでも保育できる「病児保育施設」を地域に根付かせたいのです。母親が仕事を継続できるようにすること、これが実現できれば税収についても大きく期待できます。また、お子さんを持つお母さん方の社会進出にもつながるものと思います。しかしながら現状の病児保育施設の運営は困難を窮めます。行政が医療機関をしっかり支えないと、とてもできるものではありません。そこには大きな政治力が必要です。

政治家は国民の礎になる。郷土を愛し日本を守る。それが私の信念。

日本はたくさんのふるさとが集まってできた国です。それぞれのふるさとを守っていかなければなりません。私は地域防災を強化して、安心、安全なふるさとづくりに向けて頑張ってまいります。特に、埼玉県東部地域の河川の堤防を強化し、安全な食糧確保に向けた農業対策の推進、都市近郊農業の推進等、食糧自給力の向上を図り、力強い日本農業の構築を目指します。

政治家は国民の礎になる。私が全身全霊を傾けてやりたいこと、やらねばならないことを、この場を借りてお伝えさせて頂きました。福祉が未来の架け橋となる。このことは現場を基本とした医療政策を実行し、不公平な社会福祉政策を正して行くことに、明るい未来が拓けるという意味です。私の使命は医師として積み重ねてきた経験を余すことなく政策に昇華させ、こどもたちが未来に希望のもてる国にすることです。

これからもご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

自民党衆議院議員
自民党埼玉県第14選挙区支部長
三ッ林 ひろみ

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