昨年末より、派閥（清和政策研究会）の政治資金に関する問題で、皆様にご心配あるいはご懸念をいただいており、誠に申し訳なく思います。

経緯としては、私の政治団体の収支報告において、派閥からの寄付を記載していなかったというものです。これは、派閥の指導と慣例に従っての処理であり、他意はありません。

もともとは、「三ッ林、頑張れ」という皆様の思いからお預かりした貴重なお金です。購入者の全てを派閥に報告し、全額を入金させていただいておりました。

そして実際に戻された還付金の使途は政治活動費として、適正なかたちで活用させていただいておりました。過去5年以上にさかのぼって相当額の領収書が区分されて管理・保管されており、使途不明金や私的流用は一切ありません。よって、全て明瞭な証拠に基づいて、本年1月31日、収支報告書も訂正を済ませています。

政治資金としての管理が適正にされていた、つまり個人の所得ではない（所得税の対象ではない）ことを、しっかりと捜査当局にも全ての領収書を提出して、真摯に誠実に説明いたしました。結果として、告発に対しても、嫌疑なし、不起訴処分が決定しています。

いくつかの報道においては、金額の大きさ等から、悪意ある取り上げ方をされることがありますが、内容としては全く問題ありません。

また、次期衆院選において自民党の公認がされないとのことで、その理由に「政治倫理審査会」に出ていないから、という基準が示されています。

なぜ、政倫審に出なかったのか、という問い合わせを改めていただいています。党本部では、派閥幹部に呼びかけ、呼びかけに応じた幹部が3月1日、政倫審に出席しました。それ以外の議員については、党幹部から、国会審議日程が滞るので政倫審には応じないように、と指示があり、それに従った、ということです。

このような経緯を全く無視して、一方では政倫審に出た派閥幹部の議員が説明責任を果たしたとされ、その一方で私に対しては説明をしなかった議員として選挙非公認とする、というのは、あまりにも道理がない、と思います。

ただ、選挙では非公認となりますが、引き続き自民党の支部長としての活動は継続いたします。ここは原点に立ち返り、「私がやらねば誰がやる！」の初心を忘れることなく、地元・埼玉13区の代表として我が国の未来と地元発展のために全力を尽くしてまいります。

令和6年10月9日