今回、清和政策研究会の政治資金に関する問題で、皆様にご心配、あるいはご懸念をいただいており、誠に申し訳なく思います。本日、この問題に係る自由民主党党紀委員会の処分が決定いたしました。1年間の党の役職停止ということでありました。
経緯としては、私の政治団体において派閥の慣例に従って清和政策研究会からの寄付を記載していなかった事実が存しました。

当政治団体がパーティー券販売のノルマ超過分としての還付を受けた金額の総額は5年間で2954万円となります。いずれのパーティーにおいても、派閥への貢献を果たすとの想いで、売上は直接に清和政策研究会の指定の口座に振り込み、または現金で事務局に持ち込み、購入者の全てを派閥に報告し、全額を入金させていただいておりました。

また、戻された還付金の使途は政治活動費として、適正なかたちで活用させていただいておりました。私的流用は一切ありません。領収書もこれを充当したとされるものが区分されて管理・保管されておりましたので、全て明瞭な証拠に基づいて、本年1月31日、収支報告書も訂正を済ませました。

これまで真面目に政治活動に取り組んできたことに間違いはなく、検察官にも真摯に説明して、結果、処分を受けることもありませんでした。また、2月に行われた党によるヒアリングでも誠実に説明をさせていただきました。

こうした実態を、党紀委員会宛に先日提出した弁明書でも重ねて説明いたしました。

今般の件は、収支報告書への記載は不要という誤った指導を受けた結果であり、現状には複雑な思いもあります。しかし、不記載があった事実自体は間違いがないことで、応援していただいている皆様にも本当に申し訳なく、心苦しく思っているところです。

まずは、私自身が真摯に反省し、党からの処分を受け止め、今後、再び政治と金の問題で疑念を抱かれることがないようにしっかりと襟を正してまいります。そして、引き続き、党の埼玉13選挙区支部長として、我が国の未来と地元発展のために全力を尽くしてまいります。

令和6年4月4日